旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税の算定式につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって規定されており、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、農林業センサスにより調査した各市町村の私有林人工林面積と、国勢調査により調査した林業就業者数及び人口の数値を基に、全国で案分した額が譲与されているところでございます。
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税の算定式につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって規定されており、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、農林業センサスにより調査した各市町村の私有林人工林面積と、国勢調査により調査した林業就業者数及び人口の数値を基に、全国で案分した額が譲与されているところでございます。
市町村への配分基準としては、国が森林環境税の総額として見込んでいる額の９割に相当する額を、私有林人工林面積10分の５、林業就業者数10分の２、人口10分の３で案分した額となっているそうであります。
行政面積７２，２４２ヘクタールのうち森林面積は５３，２８１ヘクタールで、林野率は７４パーセント、私有林人工林面積は２，０９３ヘクタールである。 ４については、当面は林道の修繕などを考えている。 ５については、北海道で公募し、効率的、安定的な林業経営を行う能力を有すると認められるか、及び経営管理を確実に行うことに足りる経理的な基礎を有すると認められるかを判定し公表される。
森林環境譲与税の１０分の９に相当する額は、市町村に対し、当該額の１０分の５の額を、私有林、人工林面積で、１０分の２の額を林業就業者数で、１０分の３の額を人口で案分して譲与されます。１０分の１に相当する額は、都道府県に対し、市町村と同様の基準で案分して譲与されます。